【道標】相続手続きは誰に相談する?状況別のお勧め相談先|弁護士・税理士・司法書士・行政書士

相続税の申告や相続登記、遺言書の作成など、相続に関する手続きについて、誰に相談するかよくわからない方は意外に多いように思います。

ここでは、相続手続きや、相続に関する事前相談について、誰に相談するのが最適かという点について、経験と主観を基にお伝えします。

相続に関する専門家は、まずは弁護士、税理士、司法書士、行政書士が思いつくことでしょう。

また例えば、国家資格無資格の相続コンサルタント等の方などがいらっしゃいますが、コンサルタントにご相談しても、最終的には必ず弁護士、税理士、司法書士等に手続きを依頼することになりますので、コンサルタントにお支払いする中間コストが発生することを考えれば、コンサルタントに依頼したときにはトータルコストは割高になります。

今回は、相続について誰に相談すべきか、弁護士、税理士、司法書士、行政書士に絞ってお伝えします。

弁護士と相続

弁護士は、言うまでもなく、法律の専門家です。各弁護士によって得意・不得意の分野はあると思いますが、相続に関する法律的な課題については基本的にオールマイティです。

法律的な課題とは、例えば、遺産分割協議の調整などが代表的です。

また弁護士は、相続登記の申請代理もすることができ、税理士登録をしていれば相続税の申告も可能です。

弁護士のメリット

弁護士は、相続については、相続税を除いて、基本的にオールマイティです。相続税についても、基本的な知識についてはほぼ理解されているはず。

また他の士業と違って、揉めている相続についての相談対応や、対立している相続人の一方の代理人となることもできます。

弁護士のデメリット

他の士業に依頼するときと比べて、費用が割高になるという傾向があります。

また弁護士は相続登記や、税理士登録をしていれば相続税の申告業務をすることもできますが、基本的には承らないことが多いはず。

理由は相続税の申告など、馴れていない業務を受託してミスすることを回避するためです。

実際に相続税の申告をして事後的に税務署に税務処理について否認等されると、非常に痛い思いをすることになります。

税理士と相続

税理士は言うまでもなく、税金の専門家です。ただ一口に税金とは言っても、法人税や消費税、所得税から相続税と税金の範囲は非常に広いという特徴があります。

ですので、必然的に相続税について詳しい税理士とそうでない税理士が混在することになります。

相続税について、税理士に相談するときには相続税に強い税理士を選ぶというのがファーストステップです。

税理士のメリット

税理士は税金の専門家ですので、相続税については士業のなかで最も詳しいです。ただし、相続税に強い税理士とそうでない税理士がいることは既にお伝えした通りです。

税理士のデメリット

税理士は税金の専門家ではあるものの、相続の法務的な知識(相続法)と実務経験については心許ないと言えます。

司法書士と相続

司法書士は、登記に関する専門家です。

また相続登記をする前提として相続に関する法律的な専門知識も備えています。

ですので、弁護士に依頼するまでもない相続手続き等については、司法書士に依頼することも有効な選択肢の1つになります。

司法書士のメリット

司法書士は登記に関する専門家ですので、相続登記に関しては、ほぼ全ての司法書士が対応可能なはず。

弁護士に依頼するまでもない相続手続きや相談事項についても、司法書士に依頼すれば十分だと思います。

また最近では家族信託や、遺産承継業務についても承ることのできる司法書士が増加しています。

司法書士のデメリット

司法書士は登記や相続に関する法務については十分な知識と経験がありますが、相続税など税金の知識と実務経験については心許ないという傾向にあります。

これは税理士は相続税には強いけれど、法律的な側面には強くないということと似ています。

行政書士と相続

行政書士は、官公署に提出する書類作成(許認可に関する書類等)の専門家です。また、その書類作成にかかる相談業務にも対応することができます。

行政書士のメリット

弁護士や税理士、司法書士に依頼することに比べれば、費用は割安になると思います。

行政書士のデメリット

行政書士は、揉めている相続や相続登記、相続税の申告は法律上承ることができないことになっているので、必然的に相続に関しては、行政書士の対応範囲は狭くなってしまいます。

相続に関する状況別のお勧め相談先は?

ここからは、相続の状況別お勧め相談先についてご案内します。相続に関しては、必ず弁護士に相談すべきとか、必ず税理士に相談すべきということはありません。

親族間で揉めていたり、または相続税の申告が不要なときなど、相続の状況によって最適な相談先は異なります。

揉めている相続の相談先は?

例えば、遺産分割や、遺留分に関して親族間で揉めている相続(相続が発生したときに揉める可能性のある相続を含む)の相談先については、基本的に弁護士の一択です。

揉めている相続に関して、税理士、行政書士等の他の士業が携わると法令違反になる可能性があるため、弁護士以外の士業は対応できないのが現状です。

ですので、揉めている相続に関しては、まずは弁護士にご相談することをお勧めします。弁護士に相談した後に、相続税については税理士へ、相続登記については司法書士に相談することをお勧めします。

既にお伝えしましたが、相続税の申告や相続登記も、弁護士が代理することは可能ですが、専門外のため実際は申告や登記申請までは承らないことが多いと思います。

揉めておらず、相続税の発生するときの相談先は?

親族間で揉めておらず、相続税の申告が必要な相続に関しては、まずは税理士に相談した方が良いと思います。

相続税に関しては、税理士が専門ですので、やはり税理士に相談すべきです。

ただ相続に関しては税金的なことだけではなく、法律的な課題も発生してしまいますので、税理士に相談しただけでは相続手続きが完結しないことも事実です。

ですので、相続税の発生する相続については、ほぼ100%相続財産に不動産が含まれているのが通常ですので、税理士に相談すると同時に司法書士にも相談するのが最も効率的で、最適だと思います。

MEMO
相続税が発生するかどうかわからないときには、まずは税理士に相談した方が確実です。

揉めておらず、相続税の発生しないときの相談先は?

親族間で揉めておらず、相続税の申告も不要な相続の相談先については、基本的に司法書士の一択となります。

相続に関して、弁護士に相談するか、あるいは司法書士に相談するかお悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、どちらに依頼するかの判断基準は「揉めている相続か否か」だと思います。

揉めている相続(揉める可能性のある相続)については弁護士に、揉めていない相続については司法書士に相談することをお勧めしますし、それが効率的だと思います。

費用については、弁護士は割高、司法書士は割安になることが一般的です。

揉めておらず、登記も申告も不要なときの相談先は?

親族間で揉めておらず、相続登記も相続税の申告も不要な相続については、行政書士に相談することも選択肢の1つになります。

特に費用に関して心配な方は、親族間で揉めておらず相続登記も相続税の申告も不要な相続という限定的な場面にはなってしまいますが、行政書士に相談すると割安になると思います。

最後に、相談先の強みと弱み、また状況別による最適な相談先についてお伝えします。
項目 弁護士 司法書士 税理士 行政書士
強み 相続法 相続手続き全般 相続税申告 割安
弱み 相続税申告 相続税申告 相続法 対応範囲が狭い
相談すべき状況 揉めている相続 揉めておらず、相続税申告が不要なとき 揉めておらず、相続税申告が必要なとき 揉めておらず、申告も登記も不要なとき