相続税の申告で書面添付制度を利用する３つのメリットとデメリット

ここでは相続税の申告で活用されることのある書面添付制度や、その書面添付制度のメリットとデメリットについて解説します。

そもそも相続人側は相続税の税務調査はできるだけ避けたいと考えるもの。

税務調査を受けることになると、そのための時間や準備が必要になって不必要なコストが発生してしまいますし、税務調査に馴れていなければ緊張やストレスも伴います。

ですが、やむを得ずに税務調査の対象になってしまうことがありますし、例えば税理士に依頼せずに自分自身で申告し、その申告に誤りがあれば調査の対象になってしまうこともあります。

経験則から感じることは、自信のある方に限って自分自身で相続税の申告をしてしまい、その後ミスが発覚し税務調査の対象になるというケースは珍しくありません。

資産の評価や、例えば小規模宅地等の特例を活用できるかどうかは専門的な判断が必要ですので、馴れていない方が判断するとミスが生じやすいのではないかと感じます。

ここからは相続税に関する税務調査に関連して、書面添付制度について説明します。

相続税申告における書面添付制度とは

まずは簡単に書面添付制度について説明します。

書面添付制度とは、税理士自身が関与した相続税の申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を書面として申告書に添付すれば、税務調査の通知前に、税理士に意見を述べる機会が与えられる制度のことです。

もう少し噛み砕いて説明すると、相続税の申告にあたって実施した税理士側の作業の内容や判断の根拠などを書面に記載し申告書に添付して提出すれば、税務調査の前に税理士に意見を述べる機会が与えられ、その意見によって税務署側の疑問や不審点などが解消されれば、税務調査が省略されることにも繋がる制度のことです。

この書面添付制度は、税理士だけが活用することができます。ですので相続人がご自身で書面添付制度を利用することはできません。

この書面添付制度があることで、税務署側にとっても業務が効率化され、疑問の多い相続案件に対して税務署側の限られたリソースを集中的に投入できることにもなります。

相続税申告における書面添付制度のメリット

相続人側にとって、この書面添付制度を利用すれば、一般的に次のようなメリットがあると言われています。

税務調査の可能性が低くなる

書面添付制度を活用すると、実際に税務調査の確率は低くなるというデータがあります。

税務調査の前に税理士に意見聴取がある

税理士に依頼しなかったり、税理士に依頼しても書面添付制度を活用しないときには、税務調査になってしまう可能性はあるのですが、書面添付制度を活用すれば、まずは税理士に対して意見聴取が行われ、その結果、税務署側の疑問や不審が解消したときには税務調査は省略されることになります（税務調査が省略される可能性が高まる）。

税務調査が省略されれば、相続人側にとっても精神的負担と時間的負担を回避できることになります。相続人にとって、これは本当に大きいメリットのはず。