【解説】サントリーも利用する資産管理会社の7つのメリット

上場企業の創業者や、IPO会社の経営者、事業承継が必要な会社などでは資産管理会社を設立することがあります。

また富裕層の相続対策としても資産管理会社は活用されているのが事実です。

資産管理会社として最も有名な会社は、サントリーHDの資産管理会社である寿不動産(サントリーHD株の約89%を保有)のはず。

【簡易版】サントリーの資産管理会社 寿不動産の資本関係図

サントリーの資産管理会社寿不動産

※ 財団とは、公益財団法人サントリー芸術財団とサントリー文化財団のことで、合わせて約23%の株式を保有しています。

その他、世間的に有名になったのは大塚家具の資産管理会社「ききょう企画」かもしれない。

※ ききょう企画は大塚家具の株式を9.75%、大塚勝久氏は9.61%保有していて、資産管理会社の方が創業者よりも保有株式が多くなってます。

そこでここでは、富裕層が活用することの多い資産管理会社のメリットとデメリットについて、端的にに解説します。

資産管理会社の財務内容が開示

資産管理会社のメリットとデメリットの説明からは話が逸れますが、資産管理会社の財務内容が開示されることがあります。

具体的には、上場会社の親会社等が非公開会社である場合には、その財務内容などの状況についてEDINETで開示されます。

例えばサントリーの場合、資産管理会社(寿不動産)が、上場してるサントリー食品インターナショナルやダイナックの親会社等に該当するので財務内容などが開示されていて、誰でも閲覧可能な状態になっています。

寿不動産の場合には、サントリーHDの親会社なので、保有している有価証券の額がスゴイ金額なのですが、BSの器具備品勘定にも相当な美術品が含まれているようです。

いずれにしても、寿不動産がサントリーHD株の約89%を保有しているので、サントリー全体を寿不動産が実質的に支配していると言えます。

いずれにしても資産管理会社は、相続対策を含めて、いろいろな活用の仕方があります。

資産管理会社の7つのメリット

資産管理会社は、その名のとおり、資産を管理する会社なのですが、どのような資産を管理するかと言えば、(もっともわかりやすいのは)創業者が保有している株式です。

そしてその株式を保有していることで受け取れる配当金が主な収入源になります。

1.所得の分散

例えば、ファウンダー(創業者)の親族を資産管理会社の役員に就任させ、その役員に給与を支払うことによって所得を分散することが可能になります。

2.給与所得控除の活用

給与を受給した役員は、給与所得控除を活用することができます。この所得の分散と給与所得控除によって、親族全体の手取り額を増やすことが可能になります。

3.経費を計上できる

様々な支出を経費として計上できます。また個人(の確定申告)と比較した場合、所得の種類によって課税方式、方法や損益通算について制限はありますが、この点、法人は制限がない。

4.受取配当等の益金不算入

一定の要件を満たせば、受取配当金の全額または50%が益金不算入になります。この節税効果は大きい。

益金不算入というのは、わかりやすく言うと、収益として計上しないことです。

5.繰越欠損金の活用

資産管理会社は法人であるため、繰越欠損金を9年または10年繰越すことができる。

6.株価の引下げ

資産管理会社の株式評価を純資産価額方式による場合、純資産額から評価差額に対して法人税等相当額を控除することができます。このメリットも、資産管理会社を活用する際の大きな目的の1つになります。

この節税効果も大きい。

7.評価方式の変更による株価の引下げ

資産管理会社に株式以外の資産も保有させ、株式保有特定会社以外の会社とし、類似業種比準方式で株価評価をできるようにすると、純資産価額方式で株価を評価するよりも更に株価を引き下げる可能性がある。

資産管理会社の4つのデメリット

1.配当所得への課税

資産管理会社のメリットで、受取配当金の益金不算入とお伝えしましたが、一定の要件を満たさず益金不算入にならない場合には、個人として配当を受け取る場合よりも高い税率で課税されます。

※ 資産管理会社に保有させる株式数や、保有期間については注意が必要です。

2.譲渡所得への課税

株式の譲渡益に対する課税は、個人よりも法人の方が高くなる。譲渡する場合には事前に、繰越欠損金の活用の有無や、会社全体としてのタックスプランニングを検討する必要がある。

3.土地および家屋等の時価評価

資産保全会社が純資産価額方式により株価を評価する場合において、取得後3年以内の土地と建物等は、路線価や固定資産税評価額により評価することはせずに、時価で評価することになる。

この点は、株価が高くなる可能性がありますので要注意です。

4.物納の適格性

資産保全会社の株式を物納しようとする場合には、管理処分不適格財産に該当しないか否か検討する必要がある。管理処分不適格財産にあたる場合には、納税資金を確保する必要が生じてしまう。

資産管理会社のまとめ

以上、ここまで資産管理会社のメリットとデメリットについて解説しました。

この資産管理会社は、相続対策としても、会社の安定経営を計るうえでも、定番中の定番の選択肢で、金融機関、証券会社、弁護士、会計士などが富裕層への提案する際の鉄板です。

ここでは資産管理会社を活用するうえでの基本となるメリットとデメリットについてお伝えしましたが、実際に富裕層に提案するときには、もう少し複雑なスキームを活用します。