これで完璧！相続開始後に必要な相続手続きのチェックリスト一覧

身内の相続はそれほど頻繁にあるものではないため、相続開始後にどのような手続きがあるかについて詳しく知っている方はそれほど多くはないはず。

相続が開始すると、相続税の申告や相続登記だけではなく、残された相続人は各種手続きをする必要があります。

ここでは、相続開始後に必要な各種手続きについてチェックリスト形式でまとめました。相続開始後は相続登記以外にも細かい手続きもたくさんあります。これからご紹介するチェックリストで、どのような手続きが必要かご確認下さい。チェックリストを活用すると、漏れなく相続開始後に必要な各種手続きをすることができます。

時系列別でわかる相続開始後に必要な手続き一覧

まずは相続開始後に必要な手続きを時系列でまとめてみます。

	チェック項目	期限
	死亡届の提出	７日以内
	火葬許可書の入手	※
	埋葬許可書の入手	※
	相続人の確定	※
	相続財産の調査	※
	限定承認や相続放棄の検討	３か月以内
	所得税の準確定申告	４か月以内
	遺言書の有無の調査	※
	自筆証書遺言書の検認手続き	※
	遺産分割協議の実施	※
	遺産分割協議には全員参加したか	※
	遺留分を侵害していないか	※
	相続税の申告・納付	10か月以内
	不動産の相続登記	※

※ 法的期限はありませんが、相続開始後10か月以内にすることが望ましいとされています。

相続開始後に必要な手続きとして、最初に頭に浮かぶのは相続税の申告や不動産登記の名義変更だと思いますが、それ以外にもたくさんの手続きがあり、チェック項目があります。

例えば、上のチェックリストの１つに「遺産分割協議には全員参加したか」という項目があります。これは非常に大切で、相続人の一部を除外した遺産分割協議は無効で、相続人全員で遺産分割を再協議する必要があります。相続人の一部を除外してなされた遺産分割協議をしても、例えば、不動産登記の名義変更さえもできなくなります。

また例えば、認知された子がいる場合には、その子も遺産分割協議に加える必要があります。もし他の相続人がその認知された子の存在をしらなかったとしても、（認知された子を除外してなされた）遺産分割協議は無効で、やり直しする必要があります。

※ 法定期限はないのですが、できれば相続開始後10か月以内に手続きすることが望ましいです。

相続開始後に必要な各種名義変更の手続き一覧

相続開始後は次のような事項も忘れずに手続きする必要があります。

	変更手続き	期限
	世帯主変更	14日以内
	住居の賃貸借契約の名義	–
	公共料金の名義変更	–
	電話・プロバイダ等の通信関係	–
	ＮＨＫ受信料	–
	貯金の名義変更	–
	株式の名義変更	–
	自動車の名義変更	–
	ゴルフ会員権の名義変更	–
	電話加入権の名義変更	–

これらの手続きは、相続税の申告や不動産の登記名義に比べると重要性が少しだけ下がるかもしれませんが、変更を放置するのは避けましょう。

預金については相続開始後は原則として引き出すことはできなくなります。遺産分割協議後に各金融機関で名義変更等の手続きをすることになります。

その際は各金融機関で提出書類等が異なります。金融機関別の手続きについては、次のリンク先で解説しています。ご興味のある方は、ご一読ください。

【まとめ】相続開始後に必要な銀行別の手続きと必要提出書類一覧

相続開始後の各種停止手続き

相続開始後は、相続税の申告や、相続登記、各種名義変更だけではなく、次のような停止手続きも必要です。

	停止手続き	期限
	健康保険	５日以内
	厚生年金	※
	国民健康保険	14日以内
	国民年金	14日以内
	パスポート	–
	運転免許証	–
	クレジットカード	–

クレジットカードなどは早めの手続きで停止した方が良いと思います。

※ 速やかに手続きして下さいね。

相続開始後に必要な年金・保険金等の請求手続き

次のような手続きをすると、保険金などを受け取ることが可能です。

	請求手続き	期限
	死亡一時金の請求	２年以内
	入院・手術給付金・死亡保険金の請求	２～３年以内
	埋葬料・葬祭費・高額医療費還付請求	２年以内
	未支給年金・遺族年金の請求	５年以内
	未払給与・死亡退職金の請求	–