【まとめ】相続税を節税させる7つの控除項目

実際に納付する相続税を算定するときには相続税額から控除できるものは控除項目は7つあります。例えば、控除できる項目として未成年者控除や配偶者の税額軽減などです。

そこで今回は、相続税額から控除できるもの7つの控除項目についてまとめました。

1.贈与税額控除

被相続人の相続開始前3年以内に贈与された財産がある場合には、その贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算することになっていますが、その贈与財産には既に贈与税が発生しています。そこで二重課税防止の観点から、既に支払った贈与税額を相続税から控除することができます。

2.配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減制度とは、簡単に言うと、被相続人の配偶者が相続により取得した相続財産については、一定の金額までは配偶者に相続税はかからないという制度のことです。

この配偶者の税額軽減の具体的な計算例やメリット、デメリットについてはリンク先で詳細を確認できます。

相続税対策!配偶者の税額軽減を利用するメリットと盲点(配偶者控除)

3.未成年者の税額控除

相続人が未成年者のときは、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円を控除することができます。これを未成年者の税額控除と言います。

  • 未成年者控除額=10万円×(20歳ー相続開始時の年齢)

4.障害者の税額控除

相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。これを障害者の税額控除と言います。

  • 一般障害者控除=10万円×(85歳ー相続開始時の年齢)
  • 特別障害者控除=20万円×(85歳ー相続開始時の年齢)

5.数次相続控除

短期間に相次いで相続が発生すると、何度も相続する人にとっては税負担が重くなります。そこで10年以内に2回以上の相続があった場合には、前回の相続税の一部を後の相続税から控除することができます。これを数次相続控除と言います。

6.外国税額控除

相続・遺贈によって国外にある財産を取得した場合、その国外財産について相続税が課税されることがあります。この国外財産について日本国内でも課税されると二重課税になってしまいます。こうした二重課税の問題を回避するために、相続税の計算上、一定の金額を控除することができます。これを外国税額控除と言います。

7.相続時精算課税制度の贈与税額控除

相続時精算課税制度を利用し、その財産に贈与税が課税されている場合には、相続税額からその贈与税額を控除することができます。

相続時精算課税制度の詳細については下の記事で確認できます。

相続時精算課税制度のメリット・デメリットと今後の見通し

以上のように、相続税から控除できるものとしては7つあることになっています。